市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
町では、現在のところ所管であります山梨労働局ハローワーク鰍沢と定期的な雇用情勢の共有と、県内および峡南地域の労働市場調査結果についても情報提供をしていただいてございます。 具体的な就職相談窓口につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止をいたしましたが、昨年８月に役場本庁舎において、出張ハローワークひとり親・にこにこワークサポートキャンペーンを計画いたしました。
町では、現在のところ所管であります山梨労働局ハローワーク鰍沢と定期的な雇用情勢の共有と、県内および峡南地域の労働市場調査結果についても情報提供をしていただいてございます。 具体的な就職相談窓口につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止をいたしましたが、昨年８月に役場本庁舎において、出張ハローワークひとり親・にこにこワークサポートキャンペーンを計画いたしました。
┃ ┣━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ │ │ │ 現在、専門職による労働相談として、山梨労働局の相談員に ┃ ┃ │ │ │よる労働相談を週２回、社会保険労務士による相談会を月２回 ┃ ┃ │ │ │本庁舎内で開催しており、コロナ禍における失業者への労働諸 ┃ ┃ │
また、一般の働いている方にも使用できる内容ですので、本市の公共施設の窓口のほか、山梨労働局、ハローワーク甲府、また山梨県のジョブカフェやまなしにも設置させていただいているところでございます。
なお、社会保険労務士による法律関係に関する相談や、山梨労働局の相談員による労働条件等に関する相談につきましては、これまでどおり本庁舎内で受け付け、コロナ禍における労働諸問題にも引き続き対応してまいります。
210: ◯宮川雇用創生課長 まず、新型コロナウイルス感染症に関する対策と対応ですけれども、これまで年度当初から国の各種相談窓口等ございましたので、そちらを本市ホームページや広報こうふで御案内するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する、山梨労働局をはじめとする関係機関のチラシ等を、可能な限り、庁舎内または公共施設に配布させていただきました。
本市におきましては、専門職による労働相談として、山梨労働局の相談員による労働条件や職場の悩み事などに関する労働相談を週２回、社会保険労務士による労務災害や社会保険等法律関係に関する相談を月２回、本庁舎内で開催しており、新しい働き方やコロナ禍における労働諸問題にも対応しているところであります。
ですが、山梨県や山梨労働局が県内の経済団体に対し、新卒採用の維持拡大をということで要望書を出していただいておりますので、昨年並みの雇用というものはあり得ないかもしれませんが、県内の企業もできる限り雇用を通常どおり求めていくという発表もありますので、そういった面も考慮しながら状況を見ていきたいと考えております。
甲府市事業継続家賃補助事業についてはそういうことで、雇用調整助成金個別相談会については、あまり件数がね、今朝の新聞で出ていたんですけれども、これは山梨労働局の発表でしょうか。１９日までだから、おとといまでの支給決定がたしか５７件と書いてありますね。申請が２０１件。恐らく、どのぐらいの事業者の方が休業されて、事業者数がどのぐらいあるかということを考えると、私はこの件数は物すごく小さいなと。
山梨県内に就職した方８人を率にいたしますと、５３．３％という率になってまいりまして、昨年の５月に、山梨労働局が公表しました山梨県内への就職内定率の数値が４０．３％であったことを踏まえますと、この制度を利用された方、１３．７ポイント上回っているという結果が出ております。
また、今日の新聞にもございましたが、雇用のほうの助成の緩和でございますが、これにつきましても、企業からのそういったものに問合せ等がございましたら、これを県のほうに報告しながら、山梨労働局のほうに報告しながらこの要件緩和に沿った取組をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 川田好博君。
この事業で雇用創出89名を掲げ、人材育成セミナーなどの各種セミナーを行い、山梨労働局ハローワークの支援を受けながら合同就職面接会も行ったところでございます。 また、実践事業におきましては、林業分野、木製弁当箱等の開発、農業分野、キヌアのブランド化を研究・開発し、民間企業へと移行し、現在に至っているところでございます。
私も過日、山梨労働局のハローワーク塩山、公共職業安定所ですけれども、訪れました。新たな外国人技能実習制度についてのお話を伺いました。法務省と厚生労働省の峡間になると、制度が動き出してからの対応であると言われました。まだ準備段階だということを伺いました。 次の質問に移ります。 合併後の成果と課題、連携協定の活用及び広域連携の推進についてお伺いいたします。
また、外国人労働者数は、市町村ごとに公表されておりませんので、参考数値になりますが、厚生労働省山梨労働局から発表された外国人雇用状況の届出状況まとめによりますと、平成29年10月末現在、山梨県全体で5,823人となります。 なお、外国人労働者は、県内、全国ともに同年同期と比較すると増加の傾向にあります。 次に、外国人労働者への行政としてのサポート体制の状況と市の考え方についてであります。
◎総務課長（赤池和文君） 法定雇用率の達成状況等を所管しているのは厚生労働省であり、山梨労働局が山梨県内の法定雇用率の達成状況を公表しております。それによりますと、平成29年の法定雇用率の達成企業は57.7％、地方公共団体の法定雇用率達成団体は79.4％となっております。市町村ごとの状況は公表されておりませんので、町では把握できない状況となっております。
現在、厚生労働省山梨労働局が発表している障害者雇用状況は、平成29年６月１日現在のもので、本市の状況は、障害者雇用数10人、実質雇用率2.31％で、法定雇用率の2.3％を上回っております。なお、障害の種別は身体障害となっております。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。
なお、これはこちらのほうでちょっと確認をさせていただいた部分なんですけれども、障害者の雇用率というものがなかなか把握できない中で、当市を管轄をしてございますハローワーク大月、また厚生労働省の地方支分部局でございます山梨労働局雇用環境均等室というところに確認をしました。市町村ごとの雇用率は公表はできないということでございましたけれども、参考までにということで教えていただきました。
また、平成29年11月13日におきまして厚生労働省の本省から３名、山梨労働局から４名、外部調査による第三者委員会、これはアジア大学アジア研究所の西澤教授、また日本労働組合総連合会総合労働局の鈴木雇用対策部長の２名、合計９名による現地調査も行われております。
山梨労働局の調査では、平成２９年３月に県内大学等を卒業した就職希望者のうち、県内企業を希望する割合は４５．８％であり、また、山梨県が実施いたしました平成２９年３月に卒業した山梨県出身学生のＵターン就職率の調査によりますと、首都圏からのＵターン就職率は、２８．１％と非常に低くなっています。
なお、山梨労働局による高年齢者の雇用状況は、年々増加の傾向にありますが、引き続き市内企業等でのさらなる雇用延長と再雇用の機会の拡充に期待するものであります。 続きまして、公共交通についてであります。 まず、市民バスの運行につきましては、地域住民の声を取り入れた運行ができるよう随時改善に努めており、明年度は竜岡線の単線化とともに穂坂線の増便を図ってまいります。
そこで、もう少しこの分析をしていきますと、厚生労働省山梨労働局が平成３０年３月２日に発表した、これは毎月発表しているものですけれども、山梨県の労働市場の動き、これは平成３０年１月分です。これを見てみますと、平成３０年１月の有効求人倍率は１．４８倍で、高水準のまま推移をしています。